(目的)

第1条　この規則は、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(昭和50年条例第2号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき通勤手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(交通の用具)

第2条　条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、組合の所有に属するものを除く。

(支給対象期間)

第2条の2　条例第12条第2項第1号に規定する支給対象期間は、4月1日及び10月1日以降それぞれ6箇月の期間とする。ただし、これにより難い場合は、これらの日以外の日以降6箇月の期間とすることができる。

(運賃等相当額の算出の基準)

第3条　条例第12条第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

(育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第3条の2　条例第12条第2項第2号に規定する規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とする。

(通勤距離の測定)

第4条　管理者は、条例第12条に規定する通勤距離を測定しなければならない。

(届出)

第5条　職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を備えるに至った場合及び同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合にはその通勤の実情を別紙様式により速やかに管理者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第6条　管理者は、職員から前条の規定による届出があったときはその者が条例第12条第1項の職員たる要件を備えることを確認したのち、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(定期乗車券等の提示等)

第7条　管理者が必要あると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の状況を実地に調査することができる。

(支給方法)

第8条　通勤手当は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を備えるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、その者が受けていた通勤手当の額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

第9条　条例第12条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかったときは、その月の通勤手当は支給しない。

第10条　前2条に定めるもののほか、通勤手当の支給については、給料支給の例による。