2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第6項又は第29条の規定により退職となった場合には前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が管理者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができるがその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額がある時は、当該金額のうちその者の損失となった金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故に因り概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することが出来る。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は管理者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号まで及び第6項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後に、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は管理者が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する指定席料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　鉄道50キロメートル未満、水路25キロメートル未満又は陸路12キロメートル未満の旅行の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り宿泊した場合を除く外、前項の規定にかかわらず支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルをみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃は要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地(外国に帰住する場合は、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。

4　前項に規定する鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料の額及び支給方法は管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、狭山火葬場組合規約の一部変更の許可のあった日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年3月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項から第5項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第2項及び附則第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。