(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂斎場組合個人情報保護条例(平成30年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保有個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第6条第1項の規定による開始、変更又は廃止の届出は、保有個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

(委託に伴う措置)

第3条　条例第9条の個人情報の保護に関し必要な措置は、次に掲げる事項を契約書に明記することにより行うものとする。

(外部提供の手続)

第4条　実施機関は、条例第11条第1項ただし書の規定による外部提供をしようとするときは、外部提供を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対して、保有個人情報外部提供申請書(様式第2号)を提出させなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めたときは、申請者は、口頭で申請することができる。

(目的外利用等の届出)

第5条　条例第11条第2項の規定による目的外利用等の届出は、保有個人情報目的外利用等届出書(様式第4号)により行うものとする。

(目的外利用等に伴う通知)

第6条　条例第11条第3項の規定による周知は、保有個人情報目的外利用等通知書(様式第5号)により行うことができる。

(自己情報開示請求書の提出等)

第7条　条例第16条の規定により自己情報の開示を請求しようとする者は、自己情報開示請求書(様式第6号)を実施機関に提出しなければならない。

(自己情報開示決定通知書等)

第8条　条例第17条第2項に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、同表の右欄に掲げる通知書とする。

(自己情報の開示の実施等)

第9条　自己情報の開示を行う場合において、自己情報の写しの交付をするときの写しの部数は、開示の請求1件につき1部とする。

(自己情報訂正等請求書の提出)

第10条　条例第22条の規定により、自己情報の訂正、利用の停止若しくは削除又は提供の停止(以下「訂正等」という。)をしようとする者は、自己情報訂正等請求書(様式第11号)を実施機関に提出しなければならない。

(自己情報訂正等決定通知等)

第11条　条例第24条第2項の規定による通知は、自己情報訂正等決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(写しを交付する場合の費用等)

第12条　自己情報の写しの交付を請求されたときの費用は、写しを作成する場合の用紙の規格が日本産業規格A列3番までで、電子複写機により作成したものは、1枚につき10円とし、日本産業規格A列3番を超える規格及びその他の方法により作成する場合は、当該作成に要する実費とする。

(自己情報の検索資料)

第13条　条例第31条に規定する保有個人情報の検索に必要な資料は、条例第6条第3項に定める目録その他実施機関が定めるものとする。

(運用状況の公表)

第14条　条例第32条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を明らかにし、広く周知できる方法により行うものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。