(この条例の目的及び適用範囲)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第1号から第3号に規定する特別職のうち、次に掲げる者(以下「特別職員」という。)の受ける報酬額(第2号を除く。以下同じ。)、議員報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関して定めることを目的とする。

(報酬及び議員報酬)

第2条　報酬額及び議員報酬額は、別表第1の範囲内で管理者が定める。

第3条　報酬及び議員報酬は、年額、月額、日額とし年額にあっては翌年3月に、月額にあっては毎月、日額にあっては翌月末日までに支給する。

第4条　報酬及び議員報酬は、選挙又は選任若しくは就職の日から計算し退職、失職、死亡のときはその当月分の報酬額及び議員報酬額をその際支給する。ただし、退職、失職、死亡の日がその月の15日以前のときはその当月分は日割計算とする。

(費用弁償)

第5条　特別職員が職務のため出張したときは、旅費を支給し、及び別表第2によりその費用を弁償する。

(併給の調整)

第6条　第2条の規定にかかわらず、同日中に情報公開審査会、個人情報保護審査会及び行政不服審査会の複数の職務のために勤務したときは、いずれか一つの報酬を支給する。

第7条　その他この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。