2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3のとおりとする。

3　管理者は、組織、条例、規則及び規程の趣旨に従い、及び前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、組合規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、組合規則で定める日に、同日前で組合規則で定める期間における当該職員の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として組合規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、職員が55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する場合は、当該3月31日の翌日以後昇給させることができない。ただし、勤務成績が極めて又は特に良好である職員については、前項の規定中「良好な成績で勤務した職員の昇給の号級数を4号給とすることを標準」とあるのは「極めて良好な成績で勤務した職員の昇給の号級数を2号給、特に良好な成績で勤務した職員の号級数を1号給」と読み替えて、同項の規定を適用して昇給させることができる。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から第6項までの規定の実施について必要な基準は、別に定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定による承認を受け、同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第3条第1項並びに前条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算とする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た金額とする。

4　扶養親族たる子で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の14を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、第2号については、月額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　特殊勤務手当の支給額は、組合規則で定める。

2　前項の手当を受ける職員には超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び特殊勤務手当は、支給しない。

2　前項の勤務の区分及び割合は、組合規則で定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が正規の勤務時間(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(組合規則で定める時間を除く。)について、1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の25から100分の50までの範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

5　次の各号に規定する時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第12条第1項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第2項に規定する組合規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の125から100分の150までの範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を休日給として支給する。ただし、勤務時間条例第15条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、休日給は支給しない。

2　特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、10,000円を超えない範囲以内において組合規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して組合規則で定める勤務にあっては、この額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の110、12月に支給する場合においては100分の115を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは6箇月以内)の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の10」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」と、「100分の115」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　次の各号に掲げる職員に支給する期末手当に対する前項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは「合計額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して組合規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けたものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき勤勉手当基礎額(給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に、組合規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、その支給する勤勉手当の額の総額は、職員がその基準日現在において受けるべき勤勉手当基礎額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の117.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額を超えてはならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「6月に支給する場合においては100分の117.5、12月に支給する場合においては100分の117.5」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の57.5、12月に支給する場合は100分の57.5」とする。

4　次の各号に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「合計額をいう」とあるのは、「合計額に、給料及びこれの地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して組合規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額をいう」とする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する組合規則で定める日をいう。)」と読み替えるものとする。

2　職員が、前項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号の事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給することができる。

4　瑞穂斎場組合職員の分限に関する条例(昭和54年条例第4号)第2条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70を支給することができる。ただし、その原因が公務上又は通勤上の災害と認められるときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

5　前各項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する組合規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　第11条の規定は、別表第1の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が4級である職員には適用しない。

3　第4条第3項から第5項、第8条、第9条及び第11条の規定は、別表第1の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当については、第16条第2項中「100分の145」とあるのは「100分の130」と、第17条第2項中「100分の62.5、」とあるのは「100分の57.5、」とする。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第3項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

10　育児短時間勤務職員等に対する附則第5項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(給料の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は組合規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

(最高号給等の切替等)

3　切替日の前日において、職務の等級の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の新号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第21条の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、組合規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第8条第3項及び別表その1(第3条関係)別表その2(第3条関係)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号の改正規定、同条第3項の改正規定(「18歳未満の」を「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める部分に限る。)、第9条第1項第3号及び第4号の改正規定、同条第3項の改正規定並びに第19条第2項の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(号給の切替)

3　切替日の前日において、この条例による改正前の狭山火葬場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(期末手当に関する経過措置)

4　平成元年4月1日から平成元年12月31日までの間において、職員に対して支払われる期末手当の額の算定に係る改正後の条例第19条第2項の規定の適用については、附則第1項ただし書きの規定にかかわらず、当該規定中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」とあるのは、「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額及び住居手当の月額の合計額」とする。ただし、この場合の住居手当の月額については、同条例第11条第1項の規定に基づいて定められた額の100分の70の額とする。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、狭山火葬場組合規約の一部変更の許可のあった日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　この条例による改正後の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第19条第2項及び第20条第2項の改正規定は、平成2年6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当から適用する。

(号給の切替)

3　切替日の前日において、この条例による改正前の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から、この条例の施行の日前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第19条第2項の改正規定中「100分の150」を「100分の160」に、「100分の190」を「100分の200」に定める改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条、第19条第3項第1号、同条同項第2号、第20条第3項第1号、同条同項第2号、第22条の改正規定及び附則の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成3年4月1日(以下「平成3年切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の条例第3条第1項に規定する別表その1及び別表その2については、平成4年3月31日までの間は附則別表第3及び附則別表第4によるものとする。

(号給の切替)

3　平成3年切替日の前日において、この条例による改正前の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の号給を受ける職員の平成3年切替日における前項ただし書の附則別表第3及び附則別表第4の等級号給は、その者の切替日の前日における等級号給に対応する等級号給とする。

4　平成4年4月1日(以下「平成4年切替日」という。)の前日において、改正後の条例附則別表第3及び附則別表第4の適用を受けていた職員が改正後の条例第3条第1項の別表その1及び別表その2への級号給切替は、その者が受けていた等級号給に対応する附則別表第1及び附則別表第2の新級号給欄に定める級号給とする。

(旧号給を受けていた期間)

5　平成3年切替日及び平成4年切替日(以下「各切替日」という。)における号給を決定される職員に対する各切替日以降における改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を各切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号の一に該当する職員は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は改正後の条例附則第2項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正後の条例附則第2項の規定による届出が改正後の条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」と、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正後の条例附則第2項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子で同項」とあるのは「(扶養親族たる子で同項又は改正後の条例附則第2項」と、「のうち扶養親族たる子で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子で第1項又は改正後の条例附則第2項」とする。

4　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この改正後の条例の施行の日から30日」とする。

(号給の切替)

5　切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別措置)

2　改正後の第19条第2項の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第11条、第17条及び第18条の改正規定は、組合規則で定める日から施行し、改正後の第6条第3項及び第18条の2の規定の適用については、平成6年4月1日から適用する。

(号給の切替)

2　切替日の前日において、改正前条例の規定により、職務の級の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給に対応する号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(時間外勤務手当及び休日給に関する暫定措置)

4　改正後の条例第16条第1項及び第16条の2第2項の規定の適用については、附則第1項ただし書で定める日までの間、改正後の条例第16条第1項及び第16条の2第2項中「給料等の額」とあるのは「給与額」と、「額の合計額」とあるのは「額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　改正後の第19条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第8条、別表第1及び別表第2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いと見なす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いと見なす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成12年3月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する規定を除く。)による改正後の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。ただし、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間において条例第3条第1項別表第1に規定する給料表(一)の6級の給料月額を適用している職員の給料の額(他の手当の算定の基礎となる場合を含む。)については、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成12年3月に支給する期末手当については、改正後の条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項及び第20条第2項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成13年3月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成13年3月に支給する期末手当については、改正後の条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当については、この条例による改正後の瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において、別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

4　平成17年度における第20条第1項の規定の適用については、同項中「6月1日」とあるのは、「3月1日、6月1日」とする。

5　改正後の条例第20条第2項の規定の適用については、平成18年3月31日までの間、同項中「6月に支給する場合においては100分の60」とあるのは、「3月に支給する場合においては100分の5、6月に支給する場合においては100分の60」とする。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成18年3月に支給する期末手当の額は、第19条第2項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額に、管理者が別に定める所要の調整措置を講じた額を支給するものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において、別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成19年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成19年3月に支給する期末手当の額は、第19条第2項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額に、管理者が別に定める所要の調整措置を講じた額を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた号給(その者が当該号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて別に定めるところにより調整した号給を含む。以下「旧号給」という。)及び経過期間に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、別に定める。

(切替日以後の昇給の号給の号給数の調整)

4　前2項の規定により、新号給を決定される職員のうち、別に定めるものにあっては、別に定めるところにより、切替日以後の昇給の号給数を調整する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料を支給される職員に関する瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例第19条第3項及び第20条第3項の規定の適用については、「給料」とあるのは「給料と瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第3号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(職員の昇給に関する特例措置)

8　改正後の第4条第5項の規定の適用については、平成20年3月31日までの間、同項中「55歳」とあるのは「57歳」とする。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。