2　任命権者は、業務の遂行上必要があると認めるときは、第3条、前条及び前項の規定による正規の勤務時間の割振り、休憩時間等を臨時に変更することができる。

2　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各4週間以内において行うことができる。

3　任命権者は、週休日を変更するときは、別に定める様式により行うものとする。

2　宿直勤務を命ずるときは、原則として、午後10時から翌日の午前6時までの間に、仮眠の時間を与えなければならない。

3　任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないよう留意しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が別に定める。

2　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第9条第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、様式第2号により、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに、当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を、様式第3号により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

9　第2項から前項までの規定(第5項第3号及び第4号を除く。)は、条例第9条第2項に規定する要介護者(2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第2項中「条例第9条第1項」とあるのは「条例第9条第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「前項各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、前項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　超過勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに、当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　超過勤務免除開始日から起算して超過勤務の免除の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、当該超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を、様式第3号により、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

8　条例第11条第1項(同条第2項において準用する同条第1項を含む。)の規定による請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、超過勤務免除開始日から起算して同項の規定による請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第10条第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第10条第1項」とあるのは、「条例第10条第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第9項において準用する第4項第1号又は第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第8項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と読み替えるものとする。

2　条例第11条第1項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、様式第2号により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　超過勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに、当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務制限開始日から起算して超過勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を、様式第3号により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

9　前各項の規定(第5項第3号並びに第6項第1号及び第2号を除く。)は、条例第11条第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「条例第11条第1項」とあるのは「条例第11条第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、前項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第12条第1項の規定に基づき超勤代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある条例第3条第1項若しくは第2項又は第5条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(条例第13条に規定する休日(条例第14条の規定により振り替えられた日を含む。以下「休日」という。)及び条例第15条第1項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

3　前項の場合において、その承認は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　条例第12条の規定による超勤代休時間を請求するときは、様式第4号により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第14条第2項の規定による休日の振替は、前項の規定の例による。

3　前2項の規定による振替は、別に定める様式により行うものとする。

2　前項の規定による代休日の指定は、別に定める様式により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日(条例第3条第1項又は第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)の日数及び勤務日ごとの正規の勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が同一でないもの(以下「不斉一型育児短時間勤務職員等」という。)の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。

3　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

4　1時間を単位として使用した年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前2項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを承認することができる。

2　国又は他の地方公共団体等の職員で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けることとなり条例第16条第2項に定める当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年の年次有給休暇の日数は、旧条例等による勤務実績等を考慮し、任命権者が定める。

2　前項ただし書の場合において、2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときのその終期の属する日(他の正規の勤務時間が割り振られた日を除く。)は、1年における総日数及び勤務した日数から除く。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

4　第1項ただし書の規定にかかわらず、第18条第2項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越しについては、任命権者が定める。

5　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

4　病気休暇(別表第2第2号の原因によるものに限る。)の承認を受けた職員について、その病気休暇の期間が終了した日の翌日から起算して1年以内に、再び当該病気休暇の承認の原因とされた負傷又は疾病と同一の負傷又は疾病(病名は異なるが、病状及び病因等から同一の療養行為と認める場合を含む。)により病気休暇を認める場合には、当該再発に係る病気休暇の開始の日(更新が2回以上されているときは、更新前の病気休暇の開始の日)前1年以内における病気休暇の期間と通算する。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　出頭休暇を請求するときは、その事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　出生サポート休暇は、1年において、1日を単位として5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精による不妊治療に係るものである場合にあっては10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　任命権者は、出生サポート休暇の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提示を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認める業務に就くときは、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、妊娠初期(妊娠4月程度までの期間をいう。以下同じ。)等の女性職員が妊娠に起因する障害のため、1週間を超える引き続く休養が必要と認められるときは、1週間又は2週間を同項に規定する期間から分離して与えることができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について2回まで、日を単位として合計10日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して6日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から、流産した日の翌日から起算して7日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

3　早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠中に9回及び出産後に1回又は妊娠中に10回の範囲内で承認する。ただし、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより当該必要な回数を承認するものとする。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに60分を超えない範囲内でそれぞれ30分に15分を単位として増減した時間の範囲内又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間中において、1生児(1回の出産で生まれた複数の生児は1生児とみなす。以下同じ。)について1日2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で1回につき30分以上(生後1年に達し、かつ、生後1年3月に達しない生児にあっては、15分以上)で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者が育児時間を利用するときのその利用方法は、任命権者が別に定める。

6　任命権者は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、1日を単位として2日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産の日の翌日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間内において承認する。ただし、男性職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

4　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　子どもの看護休暇は、1年(暦年をいう。以下同じ。)において、1日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のいずれか早い日(以下「結婚の日」という。)の1週間前の日から結婚の日後6月までの期間内の日とする。

4　第2項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、又は損壊した日から起算して7日を超えない範囲内で必要と認められる期間を承認する。

3　災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　事故休暇は、日又は時間を単位として必要と認められる期間を承認する。

3　事故休暇を請求するときは、その事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　夏季休暇は、日を単位として、夏季の期間の初日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数以内で承認する。

3　夏季の期間(当該期間の初日を除く。)において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における職員の夏季休暇は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数から当該変更の日の前日までに使用した夏季休暇の日数を減じて得た日数に、第18条の2第2号アからエまでに掲げる場合に応じ、当該アからエまでに定める率(1を下回るときは、1)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とする。ただし、当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整でなかった場合は、当該日数が、前項各号に掲げる当該勤務形態の変更後の勤務形態の区分に応じ、当該各号に定める日数を超えるときは、当該各号に定める日数)以内で承認する(当該勤務形態の変更がこの項の規定により無調整であった場合における第18条の2第2号アからエまでの適用については、当該変更前の勤務形態への変更前の勤務形態であってその期間における年次有給休暇がこの項の規定により無調整とならないものから当該変更後の勤務形態に直接変更されるものとしたときに適用されるべき第18条の2第2号アからエまでに掲げる場合を適用する。)。

2　長期勤続休暇は、次に掲げる職員に対して、当該勤続年数に達した日から2年を経過する日までの間に、日を単位として、引き続くそれぞれ定める日数の範囲内で承認する。

3　長期勤続休暇の取得について必要な事項は、別に定める。

2　骨髄液提供休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　ボランティア休暇は、1年において、1日を単位として5日以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　短期の介護休暇は、1年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4　前2項に規定する介護休暇の利用方法は、第1項ただし書の規定により承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに様式第5号により行うものとする。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、様式第6号により任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第28条に規定する育児時間又は瑞穂斎場組合職員の育児休業等に関する条例(平成29年条例第3号)第18条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認していた介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに様式第7号により行うものとする。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、様式第6号により任命権者に届け出なければならない。

2　前項に規定する休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により休暇を利用する日の前日までに申請できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(瑞穂斎場組合職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

2　瑞穂斎場組合職員の給与の支給に関する規則(平成22年規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。