(趣旨)

第1条　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。)の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当の額並びにその支給方法については、特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(報酬の額)

第2条　会計年度任用職員に対する報酬の額は、日額、月額又は時間額で定めるものとし、別表第1に定める職員の種別に対応する額を超えない範囲内において、別表第2に定める勤務態様に対応した支給単位により任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第3条　月額の報酬の支給方法は、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(昭和50年条例第2号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(報酬の支払)

第4条　この条例に基づく報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当は、通貨で直接会計年度任用職員に支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(特殊勤務に係る報酬)

第5条　会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬は、給与条例第13条の規定を準用して得た額の報酬を支給する。

(超過勤務に係る報酬)

第6条　会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第7条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は代休日を指定されて、祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日である場合及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)又は代休日を指定されて、年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日である場合において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第8条　会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第9条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(期末手当)

第10条　期末手当は、3月1日、6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を「期末手当基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対して、それぞれ期末手当基準日から起算して15日を超えない範囲内において規則で定める日に支給する。これらの期末手当基準日前1箇月以内に退職し、若しくは任期満了により、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第11条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を「勤勉手当基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)に対し、勤勉手当基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ勤勉手当基準日から起算して15日を超えない範囲内において規則で定める日に支給する。これらの勤勉手当基準日前1箇月以内に退職し、若しくは任期満了により失職し、又は死亡した会計年度任用職員(規則で定める会計年度任用職員を除く。)についても同様とする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。