(趣旨)

第1条　新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症に関し、法第16条第1項に規定する政府対策本部長が発する緊急事態宣言に基づき当該感染症の感染拡大防止の使用制限要請に管理者が応じた場合の、瑞穂斎場の設置及び管理等に関する条例(平成14年条例第2号。以下「条例」という。)第7条に規定する使用料減額の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、条例に定めるもののほか当該各号に定めるところによる。

(減額の対象となる使用料)

第3条　減額の対象となる使用料は、緊急事態措置(法第45条第2項に規定する措置を含む。)が実施された日から管理者が別に定める日までに式場を使用する使用料とする。

(使用料の減額)

第4条　管理者は、次の各号に掲げるいずれの要件も満たす使用者に対し、別表に定める額を使用料から減額する。

(減額の申請)

第5条　前条の規定に基づき使用料の減額を受けようとする者は、式場使用料減額申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、減額の可否を決定し、式場使用料減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減額の取消し)

第7条　管理者は、虚偽の申請その他不正の行為により使用料の減額を受けた者があると認めたときは、減額を取り消すものとし、減額により免れた使用料を徴収するものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症に対する措置に係る式場使用料の減額に関し必要な事項は、管理者が別に定める。