(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂斎場組合職員の給与に関する条例(昭和50年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第1条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定による承認を受け、同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)について、条例第4条の2各項の規定による給料月額に1円未満の端数を生ずるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の支給方法等)

第2条　管理者は、特別の事情により、条例第5条の規定により難いと認める場合は、その支給日を変更することができる。

第3条　条例第5条若しくは前条の支給日後新たに職員となった者又は支給日前に離職した職員には、新たに職員となり、若しくは離職した日以降、条例第6条第4項に規定する日割による計算(以下「日割計算」という。)の方法により、速やかに、支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、条例第5条若しくは第2条に規定する支給日前に給料を請求したときは、日割計算の方法によりその請求の日までの給料を、速やかに、支給する。

第5条　職員が給与の計算期間(以下「給与期間」という。)の初日を経過した日以後において休職(条例第22条第1項の規定による場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算の方法により、これを支給する。

(扶養親族の認定及び届出)

第6条　管理者は、次の各号に掲げる者を条例第8条に規定する扶養親族として認定することができない。

第7条　条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行わなければならない。

(給与の減額)

第8条　条例第15条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給)

第9条　条例第16条から第17条までに規定する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当は、その勤務ごとの実働時間に対して支給し、基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(超過勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数があるときは、前条第1項後段の規定を準用する。

(超過勤務手当の支給割合)

第10条　条例第16条第1項に規定する勤務の区分及び割合は、次のとおりとする。

(休日給の支給割合)

第11条　条例第16条の2第2項に規定する割合は、100分の135とする。

(給料等の額の算出に係る手当及び年間の勤務時間)

第12条　条例第18条に規定する手当は、給料の月額に対する地域手当及び月額の特殊勤務手当とする。

(宿日直手当の支給)

第13条　条例第21条に規定する宿日直手当は、その給与期間の分を翌月10日に支給する。ただし、特別の事情がある場合は、第2条の規定を準用する。

(期末手当の支給)

第14条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(期末手当の一時差止処分書及び処分説明書)

第16条　管理者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受ける者に一時差止処分書(様式第2号)を交付しなければならない。

(期末手当の一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第17条　条例第19条の3第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

(期末手当に係る在職期間)

第18条　条例第19条第4項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(期末手当の一時差止処分に係る在職期間)

第19条　条例第19条の3第1項及び第3項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給)

第20条　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第21条　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の一時差止処分の手続等)

第22条　第16条から第17条までの規定は、条例第20条第4項の規定による勤勉手当の一時差止めについて準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第23条　条例第20条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下同条において「期間率」という。)に第26条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第24条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第25条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第26条　成績率は、100分の72.5以上100分の122.5以下の範囲内で管理者が定めるものとする。

(成績率の特例)

第27条　前条の規定にかかわらず、職員のうち、基準日以前6月以内の期間において別表第4(条例第14条に規定する管理職手当が支給される職員(以下「管理職員」という。)にあっては別表第5)の減額事由の区分のいずれかに該当する者の成績率は、前条の規定により定める割合に100分の100から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

(加算の対象職員及び加算割合)

第28条　条例第19条第3項及び第20条第3項に規定する加算の対象職員及び加算割合は、別表第1に定めるところによる。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第29条　条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に支給日を定めることができる。

(給与の額の端数の処理)

第30条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。